奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、周辺道路は生活道路であり、第二阪奈道路からのアクセスが考えられ、道路管理者等との協議も必要になってくると考えております。 これらの内容を確認するとともに、必要となるコスト、また、昨日、近接する丸山自治会会長から建設反対の意見書が提出されたことから、地元周辺住民の皆様の御意見等も慎重に検討する必要がある、このように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
また、周辺道路は生活道路であり、第二阪奈道路からのアクセスが考えられ、道路管理者等との協議も必要になってくると考えております。 これらの内容を確認するとともに、必要となるコスト、また、昨日、近接する丸山自治会会長から建設反対の意見書が提出されたことから、地元周辺住民の皆様の御意見等も慎重に検討する必要がある、このように考えております。 以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。
高齢者の日常生活や健康状態などの実態につきましては、３年に一度の介護保険事業計画の策定に当たり実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において把握しております。来年度が第９期介護保険事業計画の策定年度であるため、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行っているところでございます。
今年は新型コロナウイルス感染症の拡大、これもなかなか収まらず、またロシアのウクライナ侵攻に伴う様々な生活への影響、原油の価格、燃料価格、物価の高騰などがございました。大変市民生活にも大きな影響を与えた１年でございました。
ただ、社会情勢を見ますと、物価高による生活用品や光熱費の高騰など家庭を脅かす状況であることから保護者にも丁寧に会計の経過、現状を説明していただきたいと存じます。今後も子供たちには安全でよりおいしい給食の提供をお願いし、賛成討論をいたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君） 賛成者がありましたので反対の立場から討論をいたします。
コロナ感染症で多くの方々が経済的な損失を被られている中、令和４年２月にはロシアがウクライナに対して侵略戦争を起こしたことに端を発して、国内では物価の高騰が進み、国民生活に大きな影響が生じております。このような折に、住民の代表である生駒市議会議員が人勧に連動した期末手当上昇分を受け取ることはできないものと考えます。
5 ◯小紫雅史市長 答弁者を指名などされる権利は多分ないとは思うんですけども、一応私の方からお答えしますと、もちろん担当部の判断もあるんですが、基本的には非常に生活に困っておられる市民の皆さん、たくさんおられると。エネルギー価格等の高騰もありますので、どういう形でそこを支援していくのかという話をいろいろ議論していく中で、いろんなやり方が、幾つかやり方があると思います。
しかし、それはそれとして、それとは別に報酬の方についてはやはり市民の生活の中で市民の方々の年収等も考えながら、議員も当時平成６年度だったかな、市民の方の所得の最高額が、ごめんなさい、ちょっと年数まで覚えていませんけれども、そこよりも下がっているのとほぼ同じぐらいのパーセンテージで下げるべきではないかというふうな議論であったというふうに記憶しております。
まず初めに、広陵町議会においてもちょっと過去の情報等を見てみますと、平成３０年９月議会で、２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議というものを出されておりまして、奈良県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できるとされておりまして、基本的には万博に対しては、前向きなというか、見解を議会としても示しておりまして、その万博をてこにして、産業の振興
一般財源を使わないとはいえ、市民生活に関わるこの重大なことを専決処分とすべきではないと考えます。臨時議会も含めて、必ず議会に諮っていただきますように強く求めます。 このように、マイナンバーカード普及を政府が強力に推し進める背景には、市民の個人情報を集め、利活用の名の下に産業の利益につなげていこうという意図がはっきり見えます。
箸尾駅は、本町唯一の鉄道駅であり、第５次広陵町総合計画におきましては、箸尾駅周辺部において未着手となっている都市計画道路箸尾駅前線の整備と併せて、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前通りの形成を図ることとしております。 都市計画道路箸尾駅前線は、昭和４１年に都市計画決定され、現在まで未整備の状態が続いております。
その度に何回も申し上げていますので同じことを繰り返すつもりはありませんが、端的に人事院勧告に対して通常は従うんだけど、本来であれば従う義務はないということも確認しておりますし、また今のこの物価高騰の中で市民の生活が大変な中、議員報酬の引上げというのは適切かという問題もありますので、私はこれ反対とさせていただきます。
大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長 川口和良 障がい福祉課長 平田勝久 障がい福祉課課長補佐 大畑勝士 生活支援課長
集落単位の簡易水道や井戸水での生活から上水道の普及が進み、健康で快適な生活が送れるようになりました。私も小学生の頃に上水道が引かれ、井戸水の生活から水道に変わってうれしく思ったことをいまだに覚えております。
裏面に行きまして、施策体系についてですが、ここにありますように４つの基本目標、１つ目が「脱炭素社会の構築と気候変動への適応」、２つ目が「循環型社会の促進」、３つ目が「快適な生活環境と自然・歴史遺産との調和」、最後が「環境活動、環境学習の増進」と、この４つの基本目標を柱として計画を設定しております。
そのためには、幾ばくかの生活給はお支払いする必要があるであろうというふうに考えております。 形式的に見ると、昔の天下りの形に見えてしまうんじゃないかという御批判は、確かにあろうと思います。
特に新型コロナウイルス感染症がはやりだした初期には集団生活への不安が多くございました。幼稚園や保育園でも、その都度丁寧にご説明を行い、ご理解とご協力をいただいているところでございます。
その中に、子どもの発達理解、また、児童期の生活と発達、障害のある子どもの理解、特に配慮を必要とする子どもの理解。 ３つ目の大きな分野といたしましては、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援。その中には、放課後児童クラブに通う子どもの育成支援、子どもの遊びの理解と支援科目、障害のある子どもの育成支援。 ４つ目の大きな分野におきましては、放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力。
その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。
今回は、生活に困難を抱える市民への支援についてをテーマに、通告に沿って質問いたします。 一つ目に、居住支援について伺います。